当事務所は利便性を考慮し、皆様の御自宅や会社事務所等に直接お伺いする出張相談を承っております。

なお、出張相談エリアは、金沢区・磯子区・南区・港南区・中区・西区・神奈川区に限定させていただきます。

ご不明な点がある場合にはお気軽にお問い合わせ下さい。

当事務所は、経費を極力抑え、適正・妥当な報酬額を設定しております。

具体的な金額につきましては『報酬・費用（←こちらをクリック）』 欄をご覧ください。

なお、費用についてのお問い合わせは、お電話でも受け付けております。

近時『所有者不明土地問題』が多発するようになり、そのような事態を解消するため、このほど相続登記を義務化する法改正が行われました。施行年月日は令和６年４月１日からとなっています。

【令和2年7月10日】より、私たちが自筆で書いた遺言書を法務局に預けることが出来る自筆証書遺言書保管制度の運用が開始されています。

株式会社、合同会社ともに個人事業の場合と比較すると節税面でのメリットが大きいです。しかし、設立費用、社会的な認知度、運営の簡便さ等については一長一短があり、どちらの会社形態を選択するのか迷うところです。